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水道水の安全性の確保と検査精度の向上を目指して、厚生労働省は精度管理調査を毎年実施しています

実施細則

令和2年度 水道水質検査精度管理のための統一試料調査 実施細則

1. 調査概要

 参加機関は、統一試料販売者から送付された濃度未知の試料を、通常の水質検査業務と同様の方法により濃度を測定し、結果を国立医薬品食品衛生研究所に報告する。厚生労働省はその報告をとりまとめ、調査結果を公表する。

@ 試料の送付
  ↓ 発送予定:6月1日(月) ※6月3日(水)までに到着予定
A 試料の測定
  ↓ 測定期間:6月3日(水)〜6月25日(木)
B 報告書(電子ファイル及び書類)の提出
  ↓ 提出締め切り:7月2日(木)
C 測定結果の解析及びとりまとめ
  ↓ 暫定結果の通知:8月(予定)
D 調査結果の公表
  ↓ 結果公表の通知:翌年2月(予定)

※登録水質検査機関を対象とした実地調査は10月〜12月に実施予定

2. 試料の送付

 無機物試料は2試料、有機物試料は1試料を6月1日(月)に発送する。試料が6月3日(水)までに届かない場合や到着時に破損していた場合は、国立医薬品食品衛生研究所 生活衛生化学部 第三室(water@nihs.go.jp)に電子メールで連絡すること。
なお、測定項目の濃度は、水道水質基準の1/10以上、基準以下とする。

No. 名称 測定項目  水道水質基準 送付容器 個数
1無機物試料1 六価クロム化合物 0.02 mg/L  500 mLポリエチレンびん 1
2無機物試料2 六価クロム化合物  0.02 mg/L 500 mLポリエチレンびん 1
 3 有機物試料  フェノール類   0.005 mg/L※ 1 Lガラスびん   1

※フェノールの濃度に換算した値

3. 試料の測定

@ 測定期間
6月3日(水)〜6月25日(木)の間に測定を行うこと。
A 測定方法
「水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法(平成15年厚生労働省告示第261号)」(以下、検査方法告示)に定められた以下のいずれかの方法を用いて測定すること。
測定項目検査方法
六価クロム化合物   別表第3:フレームレス―原子吸光光度計による一斉分析法
別表第5:誘導結合プラズマ発光分光分析装置による一斉分析法
別表第6:誘導結合プラズマ―質量分析装置による一斉分析法
フェノール類   別表第29:固相抽出―誘導体化―ガスクロマトグラフ―質量分析法
別表第29の2:固相抽出―液体クロマトグラフ―質量分析法
B 留意点
1) 試料到着後、測定開始まで冷蔵庫等の冷暗所で保存すること。
2) 検査方法告示に示された試料採取時の保存試薬(硝酸、硫酸銅及びリン酸)や残留塩素除去剤(アスコルビン酸ナトリウム)を各機関において添加する必要はない。
3) 検査方法告示では試料採取から一定時間内(例えばフェノール類は72時間以内)に測定を行うこととなっているが、本調査では6月3日(水)〜6月25日(木)の期間内であればいつ測定を行ってもよい。ただし、試料びんの開封後は速やかに測定を行うこと。
4) 各試料について検査方法告示に示された前処理操作以降の全ての試験操作を行い、測定結果を1つだけ報告書に記入すること。
5) フェノール類は、0.0005 mg/L以上の濃度で検出されたフェノール類の濃度を、フェノールの濃度に換算せずにそのまま報告書に記入すること。
6) 検量線作成用の標準物質は、各機関で通常使用しているものを用いる。

4. 報告書(電子ファイル)の提出

 報告書の提出方法のページを参照

5. 報告書(書類)の提出

 報告書の提出方法のページを参照

6. 提出期限

 報告書(電子ファイル)と報告書(書類)の両方を以下の期限までに提出すること。
 ○報告書(電子ファイル):7月2日(木)23時59分
 ○報告書(書類):7月2日(木)当日消印有効(又はこれに代わる発送証明)

7. 解析結果の連絡

 各機関の測定結果を集計・解析し、中央値、zスコア等を参加機関に連絡する。
解析結果を連絡する際に、測定値が中央値から一定の範囲外の項目を有する機関には、問題が生じた原因及び改善策について提出を求める。統一試料の測定結果に関して実地調査が必要と判断された登録水質検査機関に対して実地調査を行う。

8. 報告書の公表

 統一試料調査の結果を取りまとめ、報告書「令和2年度水道水質検査精度管理のための統一試料調査結果」を公表する。

9. 参加機関の分類

 統一試料の測定結果だけでなく、検査方法告示の遵守状況等も踏まえて、参加機関を「第1群」、「第2群」及び「要改善」の3群に分類して報告書に公表する。

分類要件
第1群統一試料の測定精度が統計分析で良好と判定され、かつ水質検査の実施体制に疑義がないと判断された機関
第2群統一試料の測定精度が統計分析で良好と判定されたものの、検査方法告示からの逸脱等、水質検査の実施体制に疑義があると判断された機関
要改善統一試料の測定精度が統計分析において不良と判定された機関

 なお、以下の事項に該当する測定結果は原則として無効とする。

  • (1) 検査方法告示とは全く異なる検査方法によるもの
  • (2) 測定期間外に測定したもの
  • (3) 報告書の電子ファイルの様式等を変更したもの
  • (4) 測定結果の報告書(電子ファイル及び書類)の提出期限が守られていないもの
  • (5) 報告時に必要書類が添付されていないもの
  • (6) その他、実施方法が適切でないと判断されるもの

10. 問い合わせ先

 緊急時の問い合わせ並びに参加辞退の申し出は、厚生労働省 医薬・生活衛生局 水道課 水道水質管理室に電子メールまたは電話で連絡すること。
 緊急時以外の調査に関する問い合わせは、国立医薬品食品衛生研究所 生活衛生化学部 第三室に電子メールで連絡すること。ただし、問い合わせの際は事前に「水道水質精度管理のホームページ」(http://www.nihs.go.jp/dec/water/qa/)に類似のQ&Aがないかどうかを確認すること。
 なお、個別機関の評価に関する問い合わせに対しては回答しない。

 ○ 緊急時の連絡先
   厚生労働省医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全部 水道課 水道水質管理室
   電子メールアドレス:suishitsu@mhlw.go.jp
   電話番号:03-5253-1111(内4033)
 ○ 調査に関する問い合わせ先
   国立医薬品食品衛生研究所 生活衛生化学部 第三室
   電子メールアドレス:water@nihs.go.jp

11. その他

 結果の評価を行う際、測定結果を算出した操作手順・測定数値などの再提出を求めることがあるため、全ての記録の原簿は保管し、求めに応じて速やかに提出できるようにしておくこと。また、試料測定及び検量線作成時のチャートやデータ等機器測定値の電子ファイルも必ず保管しておくこと。
 やむを得ない理由があり、5月8日(金)午前11時59分までに参加の辞退を申し出て、認められた場合に限り、参加を辞退できるものとする。5月8日(金)午後0時以降に辞退を申し出た場合は、理由によらず、原則として試料を購入しなければならない。