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官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラムの決定と開始について Japanチャレンジプログラム
厚生労働省、経済産業省及び環境省の3省は、産業界と連携して、「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム」を開始することとしました。化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律が制定された昭和48年の時点で製造・輸入されていた既存化学物質に関する安全性情報の収集を加速化し、広く国民に情報発信を行うことを目指しております。
【目的】 化学物質の安全性情報を広く国民に発信することを最終目標としています。
【実施体制】 産業界と国とが連携して化学物質の安全性情報の収集に取り組みます。事業者の参画は自主的なものです。厚生労働省、経済産業省及び環境省の化学物質管理に携わる関係部局は連携を強化し、カテゴリー評価等も用いることにより安全性情報の収集を効率化します。学識経験者、化学物質の製造・輸入事業者、化学物質の使用者、消費者、有識者等からなるプログラム推進委員会の助言を受けながら、プログラムを推進します。
【対象物質】 有機化合物を中心にリスクの観点から優先度の高い物質から情報収集を進めます。OECDや米国における取組と協調し、データ取得の重複を防ぐ等連携を図りつつ進めていきます。OECDにおいて既存化学物質の有害性の初期評価に必要な情報として定められている項目(SIDS:Screening Information Data Set)について情報収集します。
【情報発信】 収集した情報をインターネット等を通じて公表することにより、広く国民に発信します。
【予定】 まず、国内製造・輸入量が1000トン以上の有機化学物質を優先情報収集対象物質リストとして公表するとともに、それら化学物質の安全性情報を収集するスポンサーの募集を開始します。毎年度末には進捗状況を確認し、平成20年度(2008年度)までに安全性情報を収集する計画です。
概要「既存化学物質の安全性情報の収集・発信に向けて−Japan チャレンジプログラムの提案−」 優先情報収集対象物質リスト ・スポンサー登録等状況 (平成17年10月版) (平成18年1月版) 優先情報収集対象物質のうち海外において情報収集予定のない物質等について(平成24年3月1日現在) Japanチャレンジプログラム中間評価について ・中間評価(平成20年8月25日) スポンサーマニュアル − このマニュアルは、事業者の方々が、Japanチャレンジプログラムに参加するにあたり、円滑にスポンサー登録、情報の収集、結果の報告を行うことができるよう支援する事を目的としています − * 概要 * 詳細版 <参考1> スポンサー登録様式例 <参考2> 様式と記入方法 <参考3> 情報収集項目とテストガイドラインの対応 <参考4> 参考文献・リンク集 <参考5> 用途コード <参考6> 用語集 <参考7> スポンサー募集対象物質 Japanチャレンジプログラムにおける物理化学的性状及び環境中運命の信頼性評価について(平成24年3月16日) Japanチャレンジプログラムにおける人健康影響に関する有害性データの信頼性評価等について(平成24年3月16日) Japanチャレンジプログラムにおける生態影響に関する有害性データの信頼性評価等について(平成24年3月16日) スポンサーから情報収集計画書案が提出された場合の対応について(平成19年11月7日) スポンサーから情報収集報告書案が提出された場合の対応について(平成20年4月1日) 官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム推進のための更なる御協力のお願い(平成19年8月6日) 平成18年12月 (お知らせ)安全性情報収集計画書及びテンプレートの記載等に当たっての注意点 説明会資料(平成17年7月20日 厚生労働省・経済産業省・環境省 主催) 関係企業あて協力依頼 推進委員会 * 委員名簿 * 各回の資料、議事録へのリンク 報道発表(平成17年6月1日)日本語 / English パブリックコメント * 官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラムに関する意見の募集について(平成17年4月25日) 募集結果 * Japanチャレンジプログラム中間評価(案)に対する意見募集について(平成20年7月8日) 募集結果