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官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム
(Japanチャレンジプログラム)のスポンサー登録状況(9月末現在)について



平成17年10月3日
厚生労働省医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室 
経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室 
環境省総合環境政策局環境保健部企画課化学物質審査室    



 本年6月、厚生労働省、経済産業省及び環境省は、産業界と連携して、既存化学物質の安全性情報の収集を加速化し、化学物質の安全性について広く国民に発信していくことを目的とした「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム(Japanチャレンジプログラム)」(別紙概要)を立ち上げました。
 本プログラムは、経済協力開発機構(OECD)等における国際的な取組と連動して、産業界より安全性情報の収集にあたる「スポンサー」を募りつつ進めることとなっております。 
 これまでに、47企業、2団体から自主的な参画を得、海外で情報収集予定のない63物質についてスポンサー登録が行われました (別紙リスト)



1.スポンサー登録状況について

(1)概要

 平成17年9月末の時点で、47企業、2団体から自主的な参画を得、海外で情報収集の予定がない63物質について安全性情報を収集する旨、スポンサー登録が行われました。
 これは、本プログラムにおいてスポンサーを募り、情報収集を行うこととしている物質のおよそ4割にあたります。

(2)コンソーシアムの形成やカテゴリー評価への取組について

 複数の企業がコンソーシアム※1を形成し、情報収集にあたる事例も複数(7件)見られ、今後も、企業間での連携に関して調整が進展するとともに、このような形態によるスポンサー登録が増加することが期待されます。
 また、類似の構造をもつ複数の化学物質をグループ化して評価するカテゴリー評価※2のような新しい評価手法への積極的な取組も複数(6件)見られます。

 ※1:コンソーシアム…本プログラムにおいては、複数の事業者が共同してスポンサーとなり、情報収集を行う形態を指す。
 ※2:カテゴリー評価…類似の構造を持つ複数の化学物質からなる化学物質のグループを1つにまとめること(カテゴリーの形成)により、試験データのない個別の物質についても評価できる場合があり、個別に評価を進める場合よりも必要な試験の数を減らすことができる。

 
(3)企業別概観

 花王鰍フ6物質を筆頭に、三洋化成工業梶A昭和電工梶A日本油脂梶A大八化学工業鰍ェそれぞれ4物質ずつ、情報収集を行う旨表明があり、化学物質の安全性に対し積極的に取り組む姿勢が見受けられます。   
 非上場企業においても、オリヱント化学工業梶A和歌山精化工業鞄凾ゥら登録があり、企業の社会的責任にかかる意識の高さがうかがえます。   
 また、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ梶Aローディアジャパン梶Aグレートレイクスケミカル日本梶Aアルベマール日本鰍ニいった外資系企業においても、本国   
 さらには、農薬工業会や日本科学飼料協会による登録のように、業界を挙げて安全性の確保に取り組む事例も見受けられます。

(4)OECD等の取組への参画実績について

 本プログラムと同様の趣旨で進められているOECD等、 海外における取組に参画した実績についても報告されており、宇部興産梶A東ソー梶Aデュポン鞄凾ヘ、かねてより化学物質の安全性確保にかかる自主的取組を進めてきたことが明らかになりました。


2.スポンサー登録状況の次回公表予定などについて

 厚生労働省、経済産業省及び環境省におきましては、自らも積極的な情報収集に努めるとともに、今後とも産業界と連携を図りながら、本プログラムの円滑な推進を図るべく、より多くの企業の参画を呼びかけて参ります。
 スポンサー登録状況につきまして、次回は12月末までの登録を目途に取りまとめ、公表する予定です。


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