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官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム
（Japanチャレンジプログラム）のスポンサー登録状況（１２月末現在）について

平成18年1月19日
厚生労働省医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室　
経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室　
環境省総合環境政策局環境保健部企画課化学物質審査室 　　　

　平成１７年６月、厚生労働省、経済産業省及び環境省は、産業界と連携して、既存化学物質の安全性情報の収集を加速化し、化学物質の安全性について広く国民に発信していくことを目的とした「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム（Japanチャレンジプログラム）」を立ち上げました。
　本プログラムは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）等における国際的な取組と連動して、産業界から安全性情報の収集にあたる「スポンサー」を募りつつ進めることとなっております。　
　これまでに、５５企業及び３団体から自主的な参画を得、海外で情報収集予定のない７１物質についてスポンサー登録が行われました　（別紙リスト）。

１．スポンサー登録状況について

(1)概要

　平成１７年１２月末の時点で、５５企業及び３団体から自主的な参画を得、海外で情報収集の予定がない７１物質について安全性情報の自主的な収集にあたるスポンサー登録が行われました。これは、本プログラムにおいてスポンサーを募り、情報収集を行うこととしている物質のおよそ５割弱にあたります。
　（前回公表の平成１７年９月末時点からは、新たに９企業及び１団体の参画を得、新たに９物質についてスポンサー登録が行われました。）

(2)コンソーシアムの形成やカテゴリー評価への取組について

　複数の企業がコンソーシアム※１を形成して情報収集にあたる事例は、前回の７件に加えて新たに３件確定し、１０件となりました。このほかにも現在計画中の案件も見られますので、今後もこのような形態によるスポンサー登録が増加することが期待されます。
　また、類似する構造をもつ複数の化学物質をグループ化して評価するカテゴリー評価※２のような新しい評価手法への積極的な取組も引き続き検討されております。

　前回の公表時から新たに９企業によるスポンサー登録が行われました。中でも、三菱商事�鰍ｩらは５物質についてスポンサー登録が行われ、製造業者のみならず輸入業者である商社も化学物質の安全性情報の収集に積極的に取り組むことが明らかになりました。 　　
　また、業界を挙げて安全性の確保に取り組む事例として、新たに１団体（シリコーン工業会）からのスポンサー登録が行われました。


(4)ＯＥＣＤ等の取組への参画実績について

　ＯＥＣＤ等、海外において本プログラムと同様の趣旨で進められている取組に参画した実績についても新たに報告されておりますので、今回も参考に紹介しております。（参考リスト参照）

２．スポンサー登録状況の次回公表予定などについて

　厚生労働省、経済産業省及び環境省におきましては、自らも積極的な情報収集に努めるとともに、今後とも産業界と連携を図りながら、本プログラムの円滑な推進を図るべく、より多くの企業の参画を呼びかけて参ります。
　スポンサー登録状況につきまして、次回は平成18年3月末までの登録を目途に取りまとめ、公表する予定です。

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