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官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラムに関する意見の募集について |
我が国において製造・輸入が行われる化学物質のうち、昭和４８年に化学物質の審査及び規制等に関する法律（化審法）が制定されてから上市された化学物質（新規化学物質）については、製造・輸入前に安全性審査（事前審査）が行われています。一方、法律制定以前から製造・輸入が行われていた化学物質（既存化学物質）については、事前審査制度はなく、これまでは国が中心となって安全性情報の収集を行ってまいりました。 世界的にも、工業用途を含め幅広く使われている化学物質の多くが既存化学物質であることから、９０年代の前半より経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が中心となって安全性情報を収集する国際的な取り組みが進められてきており、政府及び産業界も積極的に協力してきました。また、欧米においては、既存化学物質の安全性情報の収集を更に促進する国内プログラムの検討、立ち上げが進められています。 このような中、我が国においても、平成１５年の化審法改正法案の国会審議に際し、既存化学物質の安全性点検については、産業界と国の連携により計画的推進を図ることとする付帯決議が行われました。これを踏まえ、産業界と国が連携して、既存化学物質の安全性情報の収集を加速し、その情報を広く国民に発信する方策について検討を進め、この度、「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム」（通称：「Japanチャレンジプログラム」）を提案することとなりました。 つきましては、本件について、広く国民の皆様からご意見をいただきたく、以下の要領でご意見を募集いたします。皆様からお寄せいただいたご意見につきましては、検討のための資料とさせていただきます。 なお、この意見募集は、経済産業省及び環境省においても同時に実施されております。ご意見は厚生労働省、経済産業省又は環境省のいずれかにご提出いただければ、３省において考慮されることとなりますので、同じ意見を３省に提出いただく必要はありません。 なお、お寄せいただいた個別のご意見には、ご回答いたしかねますので、予めご承知おきください。
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１．意見募集対象
①「既存化学物質の安全性情報の収集・発信に向けて －Japanチャレンジプログラムの提案－（案）」 |
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２．意見募集期間 |
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３．意見提出方法 |
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| （１） |
電子メール 電子メールアドレス：exchpro@mhlw.go.jp ※ 件名に必ず、「パブリックコメントへの意見（Japanチャレンジプログラム）」とご記入願います。また、メール本文に記載してテキスト形式で送付してください。（添付ファイルによる意見の提出はご遠慮願います。）
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| （２） | ファックス ファックス番号：０３－３５９５－８９１３ ※ 件名に必ず、「パブリックコメントへの意見（Japanチャレンジプログラム）」とご記入願います。また、、ファックスで提出される場合には、別途電話等によりその旨を担当者にご連絡ください。※ １８：００まで受け付けております。 |
| （３） | 郵送 〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－２－１ ※ 郵送の場合は５月２０日（金）必着にてお願いします |
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（意見提出様式） ［宛先］ 厚生労働省医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室 あて
［氏名］ （企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名） ［〒・住所］ ［電話番号］ ［ファックス番号］ ［意見］ 意見内容 理由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記してください。） | |
| ※ | ご意見は、日本語でご提出ください。 |
| ※ | 電話でのご意見は受け付けかねますので、予めご了承ください。 |
| ※ | ご提出いただきましたご意見については、住所、電話番号、ファックス番号及び電子メールアドレスを除き、すべて公開される可能性があることを、あらかじめご承知おきください。 |
| ※ | ご意見中に、個人に関する情報であって特定の個人が識別しうる記述がある場合及び法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただくこともあります。
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４．経済産業省及び環境省ホームページ 別途、経済産業省ホームページ（http://www.meti.go.jp/）及び環境省ホームページ（http://www.env.go.jp/）においてもご意見を募集しております。 | |