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（お知らせ） Japanチャレンジプログラム中間評価（案）に対する意見募集について

１． Japanチャレンジプログラムの概要と進捗状況
　○Japanチャレンジプログラムは、既存化学物質に対し、平成20年度までに優先して安全情報を収集・発信すべきとされた「優先情報収集対象物質」（645物質を国が選定）についての安全性情報の収集及び発信を行うもの。情報の収集に当たっては、産業界と連携して取り組むこととなっており、ＯＥＣＤ等の海外の取組等による安全性情報の収集予定がない物質については、事業者の自発的意志によるスポンサー協力を求めている。
　○優先情報収集対象物質のうち、海外のプログラムにおいて情報収集が行われている物質が、平成20年６月時点で532物質であり、国内のスポンサー募集の対象となるものが126物質（海外で情報収集が行われているが、スポンサー登録された13物質を含む。）。このうち、89物質、また、優先情報収集対象物質リスト外の3物質についてもスポンサー登録があったため、合計92物質について、108の企業・団体からスポンサーとしての参加・協力が得られている。
　○本プログラムは、外部有識者等からなるプログラム推進委員会において、助言等を得つつ進めることとしており、本年６月１１日には第５回推進委員会が開催され、本プログラムの中間評価（案）について御議論いただいたところ。

２．意見募集の対象
　Japanチャレンジプログラム中間評価（案） （別添）

３．資料入手方法
　（１）電子政府の総合窓口（ｅ−Ｇｏｖ）における掲載
　（２）３省のホームページにおける掲載
　（３）窓口での配布
　・厚生労働省医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室
　　（東京都千代田区霞が関１−２−２　第５合同庁舎６階）
　・経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室
　　（東京都千代田区霞が関１−３−１　経済産業省本館７階）
　・環境省総合環境政策局環境保健部企画課化学物質審査室
　　（東京都千代田区霞が関１−２−２　第５合同庁舎25階）

４．意見募集期間（意見募集開始日及び終了日）
　平成20年７月８日（火）〜平成20年８月６日（水）（必着）

５．意見提出先・提出方法
　別添の意見提出用紙に御氏名、御連絡先及び本件への御意見を日本語で記入の上、�@郵送、�AＦＡＸ、�B電子メールのいずれかの方法で送付してください。
　この意見募集は、３省それぞれにおいて同時に実施しております。御意見はいずれかの省にいずれかの方法で御提出いただければ、３省において考慮されることとなりますので、同じ御意見を複数の省に提出していただく必要はありません。
　なお、電話での御意見提出はお受けしかねますので、あらかじめ御了承ください。

御意見提出先（あて名）	厚生労働省医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室パブリックコメント担当	経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室パブリックコメント担当	環境省総合環境政策局環境保健部企画課化学物質審査室パブリックコメント担当
�@住所(送付先)	〒１００−８９１６千代田区霞が関１−２−２	〒１００−８９０１千代田区霞が関１−３−１	〒１００−８９７５千代田区霞が関１−２−２
�AＦＡＸ（番号）	０３−３５９３−８９１３	０３−３５０１−２０８４	０３−３５８１−３３７０
�B電子メール（アドレス）	exchpro@mhlw.go.jp	qqhbbfa@meti.go.jp	chem@env.go.jp
	※電子メールの件名を「Japanチャレンジプログラム中間評価（案）に対する意見」としてください。

６．その他
　御提出いただきました御意見につきましては、氏名（企業名、団体名を除く。）、住所、電話番号、ＦＡＸ番号及びメールアドレスを除き、すべて公開される可能性があることを、あらかじめ御承知おきください。
　ただし、御意見中に個人に関する情報であって特定の個人を識別し得る記述がある場合及び個人、法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に、当該箇所を伏せさせていただきます。
　御意見に付記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点等があった場合等の連絡及び確認といった、本評価案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。