研究所について

研究所の使命

 国立医薬品食品衛生研究所 (National Institute of Health Sciences) は、医薬品や食品のほか、生活環境中に存在する多くの化学物質について、その品質、安全性及び有効性を正しく評価するための試験・研究や調査を行っています。
 それらの成果は、主に厚生行政に反映され、国民の健康と生活環境を維持・向上させることに役立っています。
 このように、国立医薬品食品衛生研究所の業務は、すべて国民生活に密接に関係しており、その成果は国民生活に還元されることとなります。
 時代の推移と科学技術の進歩に伴い、保健衛生上における問題点も変遷してきています。また、多くの新しい医薬品、食品や生活物質も作り出されています。科学技術の進歩によって生み出されたものを、真に国民の利益にかなうよう調整する役割、言い換えれば、科学技術と人間との調和を保つための役割を国立医薬品食品衛生研究所は担っています。
 このような研究分野は、“レギュラトリーサイエンス”とよばれますが、我々はこのレギュラトリーサイエンスの活発な展開を目指して日々の業務を遂行しています。

                                                                所長 川西 徹

沿革

 国立医薬品食品衛生研究所は、明治7年(1874年)に医薬品試験機関としての官営の東京司薬場として発足した、わが国で最も古い国立試験研究機関である。その後、明治20年(1887年)に東京衛生試験所と改称された。
 大正3年(1914年)には、第一次大戦の影響により、医薬品の輸入が途絶えたため、重要医薬品の製造を開始し、多くの医薬品の国産化に成功した。その結果、それまで輸入に依存していたわが国の製薬産業の近代化の基盤が確立された。

 大正11年(1922年)には、春日部に薬用植物栽培試験場が設けられ、試植研究等が開始された。
 昭和13年(1938年)に厚生省の発足に伴い、厚生省の所管となった。昭和21年(1946年)には、神田和泉町の庁舎から現在の用賀に移転し、昭和24年(1949年)には、国立衛生試験所と改称され、大阪衛生試験所は大阪支所となった。

 昭和53年(1978年)には毒性部、薬理部、病理部、変異遺伝部から成る安全性生物試験研究センターが設置され、近代的な動物実験施設と共に、わが国における安全性試験研究の中心的役割を果たす責務が課せられることとなった。
 昭和55年(1980年)には、春日部の薬用植物栽培試験場が筑波に移設され、筑波薬用植物栽培試験場となり、内容の強化とともに、北海道、伊豆、和歌山及び種子島の各試験場との研究連絡をはかる体制が確立した。

 昭和60年(1985年)以後、新剤形医薬品や組み換えDNA医薬品のほか、医用材料、新開発食品、天然添加物など新たに評価の必要な対象物質が生まれてきた。さらに、安全性評価のための新しいリスクアセスメントが必要となった。
 平成9年7月、医薬品等の承認審査等薬事行政全般の見直しが行われ、国立衛生試験所から国立医薬品食品衛生研究所に改称するとともに、医薬品等の承認等審査を行う医薬品医療機器審査センターを新設した。

 平成14年4月、食品関連部門を統合するなど国立試験研究機関の再構築を行い、伊豆薬用植物栽培試験場を廃止し、新たに遺伝子細胞医薬部、食品衛生管理部、医薬安全科学部の3部を設置した。
 平成16年4月、ゲノム科学等を応用した画期的な医薬品開発等の基盤となる研究を行うため、大阪支所の組織を改編し、大阪府茨木市に移転した。
 また、医薬品医療機器審査センターは、医薬品等の承認審査等の業務を一元化するため、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に統合された。
 平成17年4月、医薬品技術及び医療機器等技術の向上のための基盤技術を図ることとして、独立行政法人医薬基盤研究所が設置され、細胞バンク部門、大阪支所及び薬用植物栽培試験場(北海道、筑波、和歌山、種子島)が移管された。
 これらにより、世界的な視野に立った活力ある試験・研究を行うとともに、関連分野における国際協力を支える機関としての責任を果たしている。

 

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