内分泌かく乱化学物質の健康影響に関する検討会
中間報告書追補その２

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厚生労働省が2001年に発表した中間報告書の追補では、「現時点で、入手できる科学的知見からは、低用量域における内分泌かく乱作用を直ちに断定することには疑問がある」とまとめている。その後発表された結果からも、内分泌かく乱化学物質影響として危惧の指摘された既知の生体影響を、既知の試験法、もしくはその一部、観察の条件を強化した試験法で、確認した例は、調べられた限りでは認められない⁹。これは旧来より知られるホルモン影響試験法のひとつであった子宮腫大試験をこの期、経済開発協力機構(OECD)で新たにとりあげることになった経緯からしてもやむを得ない結果とも考えられ、この間とりわけ試験法の開発が強調されてきた所以でもある。また受容体レポーターアッセイなどによりホルモン様の影響の認められている物質で調べられた限りの結果で、全体に共通した低用量作用特有の指標ようなものも見出されておらず、内分泌かく乱化学物質として共通に概念づけ得る指標も見出されない。むしろ、様々な物質がそれぞれ別個の作用機構によって生体機構のかく乱に作用する可能性が窺われ、その中には、これまで知られていなかった様々な作用機構も報告されている^10,11

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