［政策への理解や合意形成を目的とした情報］
・行政における施策の説明や行政施策の結果についての情報［情報の受け手が必要としている情報］
例えば、一般消費者は、日常生活における行動や、日常生活に用いられる製品について、リスク削減の情報を求めることが多い。これらの情報が提供できる場合は可能な限り内容に盛り込むことが望ましい。たとえ、具体的な情報が提供できない場合であっても、自らの判断で行動することを助ける何らかの指針やヒントを提示することが望ましい。
（２）情報（コンテンツ）の作成
情報は、科学的根拠に基づいているべきことにかんがみれば、情報の作成者としての専門家、研究者の役割は、強調される必要がある。専門家、研究者は、研究成果の公表に当たっては、自ら生成した情報（研究成果）を、正確性を損なわず、分かりやすく解釈・加工する役割も果たす必要がある。また、専門分野が細分化している今日にあっては、研究成果が問題全体の中でどのような位置付けを占めるのかといった点を明らかにすることも重要である。
情報の作成（加工）に当たっての具体的な留意点としては、簡潔かつ平易な文章とすること、専門用語には注釈等の解釈を付すことがある。
（３）情報伝達手段とそこに含まれるべき情報の種類
以下のものが挙げられる。なお、これらの他、対話型の手法2がある。
なお、情報は受け手に応じた２種類が必要であろう。すなわち、情報の受け手は、情報に対する欲求度合いの観点から、大きく、
・学びたい人（知りたい人）
・与えられた情報をもとに行動したい人
に分けることができ、特に後者は、より詳細なあるいは難しい情報を求めようとはしないことに留意する必要がある。
2 別冊参照 |
