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内分泌かく乱化学物質問題については、多くの人々が関心を抱いていること、多様な調査研究結果、科学技術の進歩等を背景に、多くの認識の不一致が生じていると考えられることから、特にリスクコミュニケーションの実施が必要な分野の一つと考えられる。
内分泌かく乱化学物質問題の特徴としては、
・提出された仮説が従来の化学物質の有害性発現の概念を超えるものであったこと
・事実ならば大変な問題であるが、その検証が容易ではない仮説であること
・実際に仮説検証作業が始まってからも、研究者の間で意見が分かれるほど相反する結果が報告されていること
・従来の科学的（毒性学的）手法では予測できない結果（逆Ｕ字現象など）が報告されていること
などがあることから、従来の毒性学により有害性の機序がほぼ解明されている化学物質などとは、大きく事情が異なり、その理解が困難であると同時に、化学物質のリスクコミュニケーションについての既存のガイドラインをそのまま適用することが難しい。
また、内分泌かく乱化学物質問題については、現在までに合成ホルモン剤の薬理効果のような例を除けば、ヒトに対して内分泌かく乱作用が確認された事例が認められていない点が、有害性の内容や対象となる化合物があらかじめ判明している従来の化学物質管理とは大きく異なり点も、既存のガイドライン適用を困難にしている一因と考えられる。内分泌かく乱化学物質問題に関するリスクコミュニケーションの実施に当たっては、これら点に配慮する必要がある。
２−２ リスクコミュニケーションに係る関係者
リスクコミュニケーションに係る関係者として、行政（特に厚生労働省）と国民1、企業、専門家・研究者、報道関係者が挙げられる。
なお、専門家・研究者は、情報の作成者として、主たる役割を担っている。
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ここでは、一般消費者を指す。 |
