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II 詳しく知りたい国民向けパンフレット
上記I
のリーフレットの内容を理解した国民が、さらに詳しい情報を知りたくなったときに利用可能な十数ページ程度のパンフレットの作成が望ましい。
ここには、リーフレットに記載された初歩的知識についても、より詳しく説明し、また、内分泌かく乱化学物質について、現状での研究成果を掲載する。
(4)継続対応
情報伝達(問い合わせに対する対応も含まれる)を行った時は、波及の程度と結果・効果を調べ(サーベイ(survey))、受け手のニーズを再確認する必要がある。
また、情報伝達は、単回で終わらせることなく、サーベイの結果や受け手のニーズを踏まえて情報の更新を行い、発信を継続的に行っていくことが必要である。
(5)参考文献
1)厚生労働科学研究費補助金平成14 年度報告書 内分泌かく乱物質のリスクコミュニケーションに関する研究
2)Frewer, L., J, Miles, S. & Marsh, R. 2002 The media and
genetically modified foods:Evidence in support of social
amplification of risk. Risk Analysis, 22(4), 701-711.
3)Rowe, G.& Frewer, L.J. 2000 Public participation methods: A
framework for evaluation.Science, Technology, and Human Values,
25, 1, 3-29.
4)Renn, O. & Kastenholz, H. 2000 Risk communication for chemical
risk management: AnOECD background paper. Berlin.
4 今後、必要な調査研究等の取組
コンテンツを作成しつつ、リスクコミュニケーションを継続的に実施し、その結果(受け手からの反応(response))を改善に生かすことが重要であり、この過程で生じた課題については、その解決のための調査研究が実施されるべきである。
まずは、事例研究(case study)と追跡調査(follow-up)を実施してみるべきである。 |