（食品安全情報2022年15号（2022/07/20）収載）
食品安全事例
2022年の第1四半期に国際食品安全当局ネットワーク（INFOSAN）事務局は、世界保健機関（WHO）加盟の延べ141の国・領土が関連した計47件の食品安全事例に対応した。このうち生物的ハザード関連の事例は25件で、その内訳は、サルモネラ属菌（9件）、リステリア（Listeria monocytogenes）（7件）、大腸菌（5件）、セレウス菌（1件）、クロノバクター（Cronobacter sakazakii）（1件）、ノロウイルス（1件）であり、残り1件については生物的ハザードの詳細が不明であった。また、非表示のアレルゲン／成分に関連した事例は11件（乳（3件）、卵（2件）、ナッツ（2件）、アーモンド（1件）、ヘーゼルナッツ（1件）、ピスタチオ（1件）、大豆（1件））、物理的ハザード関連の事例は8件（金属（3件）、ガラス（2件）、昆虫（1件）、マウス（1件）、プラスチック（1件））、化学的ハザード関連の事例は3件（エチレンオキシド（1件）、3,4-メチレンジオキシメタンフェタミン（1件）、ハザードの詳細不明（1件））であった。
INFOSAN事務局が本四半期に対応した上記47件の事例に関連した食品カテゴリーは、スナック・デザート・その他の食品（8件）、シリアル・シリアルベース製品（7件）、野菜・野菜加工品（6件）、複合食品（4件）、乳・乳製品（4件）、ナッツ・油糧種子（4件）、アルコール飲料（2件）、魚・水産食品（2件）、卵（1件）、食品添加物（1件）、乳幼児用食品（1件）、果物・果物製品（1件）、果物・野菜ジュース（1件）、ハーブ・香辛料・調味料（1件）、豆類（1件）、食肉・食肉製品（1件）であり、残りの2件については原因食品が特定されなかった。
INFOSAN事務局は、本四半期も食品安全事例に関する重要な活動を続けており、INFOSANに報告された事例は47件に達した。INFOSANのメンバーおよび協力機関の積極的な関与により、これらの食品安全事例の49%がINFOSAN加盟各国の緊急連絡窓口（ECP）および情報連絡窓口（FP）を介して、34%が欧州委員会（EC）の「食品および飼料に関する早期警告システム（RASFF）」を介して、また17%がWHOの様々な経路を介してINFOSAN事務局に報告された。
地理的状況
上記の食品安全事例には、WHO加盟の延べ141の国・領土が関連した。本四半期に事例を報告した加盟国の地域別内訳は、欧州（53/53カ国）、アフリカ（24/47カ国）、米州（21/35カ国）、東地中海（13/21カ国）、西太平洋（14/27カ国）および南東アジア（4/11カ国）であった。その他に領土12カ所が関連した。
ニュースおよびその他の活動（タイトルのみ紹介）
○ 米国で製造され国外にも輸出された乳幼児用調製粉乳に関連して発生しているクロノバクター（Cronobacter sakazakii）およびサルモネラ（Salmonella Newport）感染患者
○ チョコレート製品に関連して複数国にわたり発生しているサルモネラ（単相性Salmonella Typhimurium）感染アウトブレイク