年表
これまでの国立医薬品食品衛生研究所の主な活動と国内外の動向を示しました.(最終更新 2023.12.15)
西暦 | 元号 | 月 | 研究所の活動 | 国内外の動向 |
1873 | 明治6 | 3 | 司薬場創立に向け調査開始 | |
11 | 内務省設置 | |||
1874 | 7 | 3 | 日本橋馬喰町に東京司薬場を仮設 | |
8 | 東京司薬場を神田和泉町に移転 | |||
9 | 京都司薬場を設置 | 劇毒薬(31種)取締を布達 | ||
1875 | 8 | 3 | 大阪司薬場を設置 | |
1876 | 9 | 8 | 京都司薬場を廃止し、横浜、長崎に司薬場を新設 | |
1877 | 10 | 1 | 売薬規則を布達 | |
2 | 毒薬劇薬取扱規則を布達 | |||
1878 | 11 | 4 | アニリン其他鉱属製の絵具染料を以て飲食物に着色するものの取締方を布達(食品衛生に関する全国的取締の最初) | |
8 | 薬用阿片売買製造規則を布達 | |||
12 | 飲食物の中毒及び薬物の誤用等による被害者及びその状況を府県は内務省衛生局に報告することとなる | |||
1880 | 13 | 1 | 薬品取扱規則を布達 | |
1883 | 16 | 5 | 東京、大阪、横浜の3司薬場の名称を内務省衛生局東京、大阪、横浜試験所に改称 | |
8 | アントン・ヨハネス・ゲールツ死去 | |||
1886 | 19 | 3 | 売薬検査心得を制定 | |
6 | 日本薬局方制定(明治20年7月1日より実施) | |||
1887 | 20 | 5 | 衛生局東京試験所を東京衛生試験所とし、大阪、横浜も同様に改称、内務大臣直轄となる | |
1889 | 22 | 3 | 薬品営業ならび薬品取扱規則を公布 | |
薬剤師試験規則、薬品巡視規則を制定し、毒劇薬品目を指定をおこなう | ||||
1893 | 26 | 10 | 地方庁の衛生事務が警察部の所管となる | |
1896 | 29 | 3 | 痘苗製造所官制公布(東京大学に痘苗製造所設置) | |
血清薬院官制を公布 | ||||
4 | 薬剤師試験委員官制を制定 | |||
1897 | 30 | 3 | 阿片法を公布 | |
9 | 薬品検査証明業者取締方を制定 | |||
1898 | 31 | 大阪衛生試験所を新築し移転(東区京橋) | ||
1900 | 33 | 2 | 飲食物その他の物品取締に関する法律を制定(食品衛生に関する最初の法律) | |
3 | 日本薬局方調査会官制を公布 | |||
4 | 有害性着色料取締規則を制定 | |||
11 | 飲食物にタール色素使用に関する件を定める | |||
12 | 飲食物用器具取締規則を制定 | |||
1901 | 34 | 10 | 人工甘味質取締規則を制定 | |
1902 | 35 | 6 | 鉱毒調査会の嘱託により足尾銅山鉱毒調査に従事(約1年間) | |
9 | 長与専斎死去 | |||
1903 | 36 | 4 | 薬剤師開業試験事務を内務省より文部省に移管 | |
9 | 食物防腐剤取締規則を制定 | |||
1906 | 39 | 7 | 第3改正薬局方を制定 | |
1909 | 42 | 5 | 東京衛生試験所新庁舎へ移転 | |
1912 | 大正1 | 1 | 国際阿片条約を締結 | |
5 | 毒物劇物営業取締規則を制定 | |||
1913 | 2 | 6 | 横浜衛生試験所を廃止し、東京衛生試験所に合併 | |
9 | 薬剤師試験規則を改正 | |||
1914 | 3 | 3 | 売薬法を公布 | |
10 | 第一次世界大戦動乱のため医薬品の輸入が停止、衛生試験所に臨時製薬部を設置 | |||
1916 | 5 | 6 | 保健衛生調査会管制を設置 | |
1917 | 6 | 3 | 東京衛生試験所製薬部新館竣工 | |
4 | 内務省衛生局が埼玉県粕壁町に薬用植物試験場を設置 | |||
1920 | 9 | 9 | 内務省付属栄養研究所が新設 | |
12 | 第4改正日本薬局方を公布 | |||
1922 | 11 | 4 | 東京衛生試験所内に薬用植物栽培試験部を設置し、粕壁試験地を移管 | |
1925 | 14 | 4 | 薬剤師法を公布 | |
1926 | 昭和1 | 3 | 薬剤師会令を公布 | |
1927 | 2 | 1 | 食肉輸移入取締規則を制定 | |
1928 | 3 | 6 | 飲食物防腐剤、漂白剤取締規則を制定 | |
1930 | 5 | 5 | 麻薬取締規則を制定 | |
12 | 有害避妊器具取締規則を制定 | |||
1931 | 6 | 2 | 阿片委員会官制を制定 | |
1932 | 7 | 6 | 第5改正日本薬局方制定 | |
7 | 売薬部外品取締規則制定 | |||
1936 | 11 | 東京衛生試験所目黒分場竣工 | ||
1937 | 12 | 5 | 東京衛生試験所管制実施50年式典挙行 | |
1938 | 13 | 1 | 厚生省所管となる | 厚生省設置 |
7 | 医薬制度調査会を設置 | |||
1940 | 15 | 10 | 医薬制度調査会、医療制度改善方策を答申 | |
1941 | 16 | 5 | 医薬品及び衛生材料生産配給統制規則を制定 | |
7 | 日本医薬品生産統制会社を設立 | |||
1943 | 18 | 3 | 薬事法を制定公布(薬剤師法、薬品営業並び薬品取締規則を統合) | |
8 | 医薬品製造整備要綱を発表 | |||
1945 | 20 | 3 | 東京衛生試験所本庁舎が戦災により焼失 | |
6 | 大阪衛生試験所庁舎が戦災により焼失 | |||
1946 | 21 | 2 | 東京衛生試験所世田谷区上用賀に移転 | |
1947 | 22 | 7 | 中央食品衛生委員会を設立 | |
12 | 医薬部外品製等取締法を公布 | |||
食品衛生法を公布 | ||||
1948 | 23 | 4 | 植物部に伊豆分場を新設 | |
7 | ズルチン、サッカリンナトリウムの販売を許可 | |||
農薬取締法を公布 | ||||
大麻取締法、麻薬取締法を公布 | ||||
食品衛生法施行規則を制定 | ||||
薬事法を新たに公布 | ||||
厚生省に薬務局、公衆衛生局を新設 | ||||
9 | 第1版国民医薬品集を公布 | |||
10 | 動物用医薬品等取締規則を制定 | |||
ジフテリア予防接種禍事件が発生(戦後初の薬害事件) | ||||
12 | 食品衛生試験法を制定 | |||
1949 | 24 | 2 | 生物学的製剤製造検定規則を制定 | |
4 | 大阪衛生研究所(大阪支所)を伊丹市大阪栄養研究所内に設置 | |||
5 | 国家試験精度施行による第1回薬剤師国家試験を行う | |||
厚生省設置法を公布 | ||||
6 | 東京及び大阪衛生試験所を統合し、国立衛生試験所と改称される | 医薬品広告基準を制定 | ||
9 | 特定医薬品検定規則に基づき検定機関に指定される(国家検定) | |||
10 | 医薬品製造業者に対し覚せい剤製造の全面的中止を勧告 | |||
1950 | 25 | 3 | 全国の医薬品、用具及び化粧品の一斉検査開始 | |
4 | 大阪支所を大阪市福島区に移転 | |||
1951 | 26 | 3 | 第6改正日本薬局方を公布 | |
5 | 日本の世界保健機構(WHO)への加盟が承認される | |||
1952 | 27 | 2 | 輸入食品検査のため、門司分室を設置 | |
6 | 輸入医薬品等の取締のため、横浜、神戸に薬事監視員を駐在 | |||
8 | 薬価調査事務を経済安定本部より厚生省に移管 | |||
12 | 大阪支所の新築完成し移転(東区法円坂町) | |||
1953 | 28 | 3 | 麻薬取締法を公布 | |
7 | 黄変米事件が発生し、有害カビ毒生産真菌の検査を実施 | |||
1954 | 29 | 4 | ビキニ水爆実験によるマグロの放射線汚染調査を実施 | |
6 | 医薬関係審議会設置法を公布 | |||
11 | 薬用植物園に種子島分場を設置 | |||
1955 | 30 | 8 | 粉乳ヒ素中毒事件が発生し、現地調査、ヒ素の分析を実施 | |
1956 | 31 | 3 | 薬用植物園を薬用植物部と改称し、春日部、伊豆、和歌山、種子島分場は各薬用植物栽培試験場となる | |
5 | ペニシリンによるショック死事件が発生 | |||
1957 | 32 | 4 | 水俣病事件の中毒研究班に参加し、検体から有機金属の検出を行った | |
1958 | 33 | 5 | 化粧品広告適正基準を通知 | |
12 | 工場排水等の規制に関する法律を公布 | |||
1959 | 34 | 8 | 放射性医薬品製造規則を制定 | |
1960 | 35 | 3 | 第1版食品添加物公定書を公布 | |
5 | 採血用器具及び輸血用器具基準を制定 | |||
8 | 改正薬事法および薬剤師法を公布 | |||
1961 | 36 | 1 | インフルエンザ各地に集団発生、厚生省対策強化を指示 | |
2 | 中央薬事審議会令を公布 | |||
4 | 第7改正日本薬局方を公布 | |||
1962 | 37 | 6 | ばい煙の排出の規制等に関する法律を公布 | |
7 | 日本におけるサリドマイドによる四肢欠損等の障害が報告(サリドマイド事件) | |||
8 | クジラベーコンによる食中毒が全面的に広がり、各都道府県にその対策を指示 | |||
1963 | 38 | 3 | 春日部薬用植物栽培試験場新庁舎落成 | |
5 | サリドマイド奇形児調査のため研究班を発足し参加 | |||
7 | ばい煙の排出の規則等に関する法律の一部改正法を公布し、第一次指定地域として京浜、阪神、北九州市地区を指定し、排出基準を告示 | |||
12 | 北海道薬用植物栽培試験場を設置 | ばい煙の排出の規制等に関する法律に基づき厚生、通産省令でスモッグ警報を出す場合の基準を決定 | ||
1964 | 39 | 3 | 政府は公害防止対策を統一的に推進するため「公害防止対策連絡協議会」の設置を決定 | |
4 | 環境衛生局に公害課を、薬務局に麻薬参事官をそれぞれ設置 | |||
9 | 毒性部を新設 | |||
11 | 第1回全国衛生化学技術協議会(全化協)を開催 | |||
1965 | 40 | 2 | アンプル入り風邪薬によるショック死事件が発生 | |
5 | かぜ薬に新たに配合基準を設定 | |||
6 | 新潟市阿賀野川流域で水俣病に似た有機水銀中毒類似症状の患者が発生、調査団に参加 | |||
1966 | 41 | 2 | 第2版食品添加物公定書を公布 | |
7 | 食品衛生調査会はタール系食用色素のうち8種類について使用禁止を答申 | |||
10 | 合成樹脂製器具及び容器包装の試験方法を含めた規格基準を制定 | |||
1967 | 42 | ストレプトマイシン等の抗生物質による聴力障害が発生 | ||
2 | 公害対策推進連絡会議が公害対策基本法案の要綱をまとめる | |||
3 | 医薬品の副作用モニタリング制度を開始 | |||
1968 | 43 | クロラムフェニコールによる再生不良性貧血が発生 | ||
6 | 厚生省は富山県のイタイイタイ病の原因は神尾鉱山のから排出されたカドミウムと断定 | |||
7 | ズルチンを食品添加物より削除(使用禁止) | |||
10 | 西日本一帯にカネミ米ぬか油中毒事件が発生し、調査に協力 | |||
11 | 厚生省は西日本一帯にカネミ米ぬか油中毒事件はポリ塩化ビフェニル(PCB)等の混入が原因であると発表 | |||
10 | サイクラミン酸ナトリウム(チクロ)を食品添加物より削除(使用禁止) | |||
1969 | 44 | クロロキンによる網膜症事件発生(クロロキン事件) | ||
1970 | 45 | 7 | 薬品病理部を新設 | |
7 | カドミウム汚染米の安全基準基を設定 | |||
9 | スモン調査会、スモン病の原因はキノホルムと断定 | |||
キノホルム含有製剤の販売中止 | ||||
1971 | 46 | 4 | 第8改正日本薬局方を公布 | |
10 | 中央薬事審議会に医薬品再評価特別部会を設置 | |||
1972 | 47 | 5 | 魚介類に含まれる水銀の暫定基準を設定 | |
8 | PCBの食品等に関する暫定基準値を設定 | |||
サッカリンナトリウムを食品添加物より削除(使用禁止) | ||||
1973 | 48 | 筋肉注射液による大腿四頭筋拘縮症が報告 | ||
6 | PCBの汚染食料の規制を行う | |||
11 | 「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」を公布 | |||
1974 | 49 | 3 | 第3版食品添加物公定書を公布 | |
5 | 常陸宮・同妃殿下御台臨の下に創立100周年記念式典挙行 | |||
8 | 防腐剤として使われていた食品添加物AF2の発がん性、変異原性を証明 | AF2の食品添加物としての認可が取り消され、以後添加物としての使用は禁止 | ||
9 | 厚生省は「医薬品の製造及び品質管理に関する基準(GMP)」を定めた | |||
1975 | 50 | 4 | 輸入柑橘類から日本では許可されていない防かび剤(OPP)が検出された | |
1976 | 51 | 4 | 第9改正日本薬局方を公布 | |
1978 | 53 | 1 | 安全性生物試験研究センターを設置し、毒性部、薬理部、病理部を振替新設 | |
4 | 安全性生物試験研究センターに変異原性部を新設 | |||
12 | 第4版食品添加物公定書を公布 | |||
1979 | 54 | 4 | 国立衛生試験所将来計画を発行 | |
10 | 「医薬品副作用被害救済基金法」が制定(医薬品副作用被害救済制度新設)、薬事法改正 | |||
1980 | 55 | 2 | 春日部薬用植物栽培試験場を廃止し、筑波薬用植物栽培試験場を筑波に設置 | |
4 | 附属図書館を廃止し、化学物質情報部を設置 | |||
1981 | 56 | 4 | 第10改正日本薬局方を公布 | |
1982 | 57 | 2 | ダイアライザー不良品事件が発生 | |
3 | 厚生省は「医薬品の安全性試験の実施に関する基準(GLP)」を定めた | |||
4 | 愛媛県東予市で、オゴノリ(海藻)による食中毒が原因と思われる死亡例が報告される | |||
5 | 酸化防止剤のBHAに発ガン性の疑いあり、使用が全面禁止された | |||
1983 | 58 | 血液製剤(血液凝固因子製剤)によるHIV感染が発生(エイズ事件)、厚生省がエイズ研究班を組織 | ||
1984 | 59 | 8 | 対がん10ヶ年総合戦略に基づき、細胞バンク事業を開始 | |
1985 | 60 | 7 | 「市場開放の行動計画(アクション・プログラム)」決定に伴い、医薬品の国家検定対象品目の削減が緊急課題となる | |
10 | 変異原性部に細胞開発研究室(細胞バンク)を新設 | |||
1986 | 61 | 4 | 第11改正日本薬局方を公布 | |
4 | チェルノブイリ原発事故に伴い、輸入食品中の放射能汚染検査等を実施 | |||
10 | 日本薬局方公布100周年記念式典が挙行された | |||
11 | 第5版食品添加物公定書を公布 | |||
1987 | 62 | 血液製剤(フィブリノゲン製剤)によるHCV感染が発生(C型肝炎事件) | ||
10 | 政府は「国立試験研究機関の中長期的在り方の基本」を決定 | |||
1988 | 63 | 7 | 国の行政機関等の移転の閣議決定がなされ、当所は移転の対象機関となる | |
1989 | 平成元 | 4 | 国立試験研究機関の整理合理化の実施について(閣議決定)等を受けて、一部の部の名称および所掌事務の変更を行う(振替新設) | |
生物薬品部、有機化学部、機能生化学部、代謝生化学部、変異遺伝部、大阪支所薬品試験部、大阪支所食品試験部、大阪支所生物試験部 | ||||
8 | 行政機関等移転推進連絡会議において、移転先地が府中市米軍基地跡地に決定 | |||
12 | 化学的合成品以外の食品添加物(既存添加物)リストが作成される | |||
1990 | 2 | 10 | 厚生省薬務局に医療機器開発課が設置される | |
10 | 安全性生物試験研究センター毒性部の評価研究室が総合評価研究室(省令室)に格上 | |||
1991 | 3 | 4 | 第12改正日本薬局方を公布 | |
11 | 第1回日・米・EU三極医薬品承認審査ハーモナイゼーション国際会議(ICH)が開催される | |||
1992 | 4 | 4 | ファルマドリーム21計画に基づく基礎科学、評価科学および基盤技術に関する研究に積極的に参加 | |
8 | 第6版食品添加物公定書を公布 | |||
10 | 食品・添加物等の規格基準の一部改正が行われ、34種類の農薬について残留基準が設定された | |||
1993 | 5 | 4 | 薬事法改正 | |
7 | 厚生省7試験研究機関の所管が大臣官房厚生科学課へ一元化された | |||
9 | ソリブジンとフルオロウラシル系抗がん剤併用による骨髄抑制を伴う中毒死が発生(ソリブジン事件) | |||
1994 | 6 | 6 | オウム真理教による松本サリン事件発生 | |
11 | 創立120周年記念として神田和泉町に記念碑建立 | |||
1995 | 7 | 1 | 厚生科学会議で国立試験研究機関の重点・再構築を提言した「21世紀に向けた厚生科学研究の総合的推進について」が了承された | |
阪神・淡路大震災が発生 | ||||
5 | 食品衛生法の大改正が行われた(HACCP、GLPの導入など) | |||
7 | オウム真理教による地下鉄サリン事件発生 | |||
9 | ミネラルウォターの異物(カビ、プラスチック片等)混入事故が発生 | |||
11 | ダイオキシンのリスクアセスメントの関する研究を開始 | |||
1996 | 8 | 4 | 第13改正日本薬局方を公布 | |
5 | 腸管出血性大腸菌O157:H7による大規模食中毒事件が発生 | |||
6 | 薬事法改正 | |||
1997 | 9 | 7 | 名称を医薬品食品衛生研究所に変更 | 厚生省薬務局が医薬安全局に名称変更し、組織の再編を行った |
研究所に医薬品医療機器審査センター(企画調整部、審査第1、2部の3部)を設置 | ||||
9 | 乳児用食器から内分泌かく乱作用が疑われるビスフェノールAが検出される | |||
1998 | 10 | 4 | 内分泌かく乱化学物質の健康影響に関する研究を開始 | 医薬品の臨床試験の実施の基準(新GCP)が全面施行 |
医薬品医療機器審査センターに審査第3部を新設 | ||||
1999 | 11 | 4 | 医薬品医療機器審査センターに審査第4部を新設 | |
4 | 第7版食品添加物公定書を公布 | |||
2000 | 12 | 1 | ダイオキシン類対策特別措置法施行 | |
4 | 「ミレニアム・プロジェクト」に参加し、薬剤反応性遺伝子解析プロジェクトチームを設置 | |||
5 | 組換えDNA技術応用食品及び添加物の製造基準に関する告示 | |||
6 | 加工乳等を原因とする黄色ブドウ球菌大規模食中毒(患者14,780人)が発生 | |||
7 | 「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律」(改正JAS法)が成立(2001年4月1日施行) | |||
2001 | 13 | 1 | 中央省庁再編により、厚生省と労働省を統合して厚生労働省が誕生 | |
4 | トキシコゲノミクスプロジェクトを開始 | 第14改正日本薬局方を公布 | ||
遺伝子組換え食品,アレルギー物質を含む食品の表示が義務化 | ||||
9 | 日本で初めて狂牛病に感染した牛が確認された | |||
2002 | 14 | 4 | 国立試験研究機関の重点整備・再構築の一環として、伊豆薬用植物栽培試験場を廃止するとともに、国立公衆衛生院及び国立感染症研究所から一部の組織を振替新設 | |
組織廃止:伊豆薬用植物栽培試験場 | ||||
振替新設:遺伝子細胞医薬部、食品衛生管理部、医薬安全科学部 | ||||
4 | 炭水化物を多く含む食品を高温で加工された食品中からアクリルアミドが検出されたことが発表された | |||
5 | 肉まん等から指定外食品添加物TBHQ(酸化防止剤)を検出 | |||
7 | 中国製ダイエット食品からN-ニトロソフェンフルラミン等の未承認医薬品成分が検出され、健康被害も発生 | |||
7 | 薬事法改正、「製造販売承認制度」が導入された | |||
10 | 抗悪性腫瘍薬ゲフェチニブによる急性肺障害・間質性肺炎が報告された(イレッサ事件) | |||
2003 | 15 | 3 | コウジ酸に発ガン性が確認され、食品添加物としての使用が禁止 | |
4 | 化学物質情報部を安全情報部に組織改正 | 改正薬事法が施行(医療機器及び生物由来製品の安全確保対策に関わる事項) | ||
4 | 医薬品及び食品の安全性に関する情報の収集・評価等を行うため、化学物質情報部を安全情報部として振替新設 | |||
5 | 食品安全基本法が制定され、食品安全委員会が設置 | |||
食品衛生法及び健康増進法を改正する法律が公布 | ||||
7 | 食品安全委員会に当所の職員が専門委員に任命される | |||
8 | アマメシバを含む粉末剤、錠剤等による健康被害が発生し、販売が禁止 | |||
2004 | 16 | 2 | 滋養強壮を標榜する健康食品よりED治療薬類縁体であるヒドロキシホモシルデナフィルが検出される | |
3 | 大阪支所法円坂庁舎を閉庁 | |||
4 | (独)医薬品医療機器総合機構(PMDA)の設立に伴い、医薬品医療機器審査センターを廃止し、同法人へ移管 | |||
7 | 食品添加物アカネ色素が既存添加物より削除(使用禁止) | |||
9 | 東北・北陸地方を中心にスギヒラタケの摂取を原因とする急性脳症が発生(死者19名)、摂取をひかえるよう注意喚起が発出された | |||
12 | 創立130周年記念講演会が挙行された | |||
2005 | 17 | 3 |
細胞バンクを(独)医薬基盤研究所に移設、それに伴い変異遺伝部第3室(細胞開発研究室)を廃止 | |
4 | 企画調整主幹を設置(企画調整官を振替廃止) | |||
4 |
薬用植物栽培試験場(筑波、北海道、和歌山、種子島)が(独)医薬基盤研に移管 | |||
5 | 「動物の愛護及び管理に関する法律」が改正され、3Rの原則が組み込まれた | |||
11 | 日本動物実験代替法評価センター(JaCVAM)が設置される | |||
2006 | 18 | 3 | 第15改正日本薬局方を公布、漢方処方エキス(6品目)が初めて収載された | |
5 | 食品中の残留農薬等に関する新しい制度 (ポジティブリスト制度) が施行 | |||
6 | 薬事法改正、いわゆる脱法ドラッグ対策として新設された指定薬物制度が施行(2007年4月) | |||
10 | 毒性部第5室(毒性オミクス等、分子毒性学)を新設 | |||
2007 | 19 | 1 | 食品衛生管理部第4室が新設 | |
4 | 「化学物質リスク研究事業」のFA体制開始 | |||
8 | 第8版食品添加物公定書を公布 | |||
10 | 日本初のヒト細胞・組織利用医療機器として、ヒト表皮由来細胞シート「ジェイス」が薬事承認された | |||
12 | 中国産冷凍餃子による薬物中毒事案が発生し、日本では使用が禁止されている農薬「メタミドホス」が検出された | |||
2008 | 20 | 5 | 安全性生物試験研究センター創立30周年記念式典・講演会が挙行された | |
2009 | 21 | 7 | 特定保健用食品である食用油(エコナ)中に高濃度のグリシドール脂肪酸エステルが検出された | |
9 | 消費者庁が発足 | |||
10 | 加水分解コムギ含有石鹸によるアレルギー事例が発覚 | |||
2010 | 22 | 4 | 療品部が医療機器部へ、環境衛生化学部が生活衛生化学部に振替設置され、一部所掌事務が変更された | |
4 | 多層的疾患オミクスプロジェクトに参加 | |||
2011 | 23 | 3 | 東日本大震災に伴う福島原発事故が発生、食品への放射性物質汚染について対応した | 東日本大震災が発生 |
3 | 第16改正日本薬局方を公布 | |||
11 | 焼肉チェーンレストランでの牛肉ユッケによる腸管出血性大腸菌O111による広域食中毒が発生 | |||
12 | 府中市への移転中止が決定 | |||
利根川水系の浄水場で高濃度のホルムアルデヒドが検出された水質汚染事故が発生 | ||||
2012 | 24 | 3 | 川崎市殿町三丁目地区への移転が決定 | |
12 | 変異遺伝部に第3室が設置 | |||
2013 | 25 | 2 | 脱法ドラッグである合成カンナビノイドなどの蔓延を受け、指定薬物を包括指定する省令を公布 | |
4 | 再生医療推進法(再生医療を国民が迅速かつ安全に受け入れられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律)が成立 | |||
7 | 薬用美白化粧品「ロドデノール」による白斑事例が判明。販売企業により自主回収。製品の回収が行われた | |||
「健康・医療戦略推進法」及び「独立行政法人日本医療研究開発機構法」が成立 | ||||
2014 | 26 | 6 | 食品添加物指定等相談センター(FADCC)が設立 | |
7 | 日本が医薬品査察協定及び医薬品査察共同スキーム(PIC/S)に加盟 | |||
9 | iPS細胞を利用した世界初の臨床研究である、加齢黄斑変性を対象とした自己iPS細胞由来網膜色素上皮シートの移植手術が実施された | |||
11 | 再生・細胞医療製品部と遺伝子医薬部を遺伝子細胞医薬部と機能性科学部の振替えにより設置。また、代謝生化学部が生化学部となり、生物薬品部と医療機器部の所掌事務の一部変更 | 薬事法改正、「薬事法」から「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」に改称、施行 | ||
2015 | 27 | 3 | 食品表示法に基づく食品表示基準が公布 | |
4 | 安全性生物試験研究センター総合評価研究室を安全性生物試験研究センター安全性予測評価部に組織改正 | 「機能性表示食品制度」が発足 | ||
4 | 川崎庁舎の建設工事開始 | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)が発足 | ||
10 | 安全性予測評価部に第4室が設置 | |||
2016 | 28 | 3 | 第17改正日本薬局方を公布 | |
2017 | 29 | 4 | 安全情報部と医薬安全科学部の所掌事務の一部変更 | |
6 | 川崎庁舎竣工 | |||
10 | 東京都世田谷区上用賀から神奈川県川崎市殿町の川崎庁舎に移転開始 | |||
2018 | 30 | 2 | 第9版食品添加物公定書を公布 | |
3 | 川崎庁舎で開所式が挙行された | |||
食品衛生法が改正、HACCPの制度化や食品リコールの報告義務化、健康食品の規制強化などの見直しが行われた | ||||
7 | 降圧剤のバルサルタン原薬に発がん物質であるニトロソアミンの混入が発覚し、世界中で回収が行われた | |||
2019 | 令和元 | 1 | C型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が流通する | |
7 | 農林水産物・食品の輸出拡大の強化のため、食品部第5室、食品添加物部第4室が設置 | |||
10 | ゲノム編集技術応用食品及び添加物の食品衛生上の取扱要領が定められ、事前相談・届出制度が開始 | |||
12 | 中国武漢市で新型コロナウイルス感染症が報告された | |||
2020 | 2 | 1 | 国内初の新型コロナウイルス感染症が報告された | |
4 | 「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」が施行 | |||
4 | 新型コロナ対策研究プロジェクトを組織し、感染拡大防止、診断薬評価、治療薬開発に関する研究と情報発信を開始した | 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため「緊急事態宣言」が発出された | ||
6 | 食品用器具・容器包装について、安全性を評価した物質のみを使用可能とするポジティブリスト制度が施行 | |||
12 | 経口抗真菌薬への睡眠導入薬の混入事故により健康被害が発生した | |||
2021 | 3 | 3 | 医薬部外品原料規格の改正が行われ、「医薬部外品原料規格2021」が制定 | |
6 | 第18改正日本薬局方を公布 | |||
2022 | 4 | 9 | 新型コロナワクチンに混入した異物の調査報告を行った | |
2023 | 5 | 5 | 新型コロナウイルス感染症の位置づけが「5類感染症」になり、感染は収束した | |
2024 | 6 | 4 | 変異遺伝部をゲノム安全科学部に組織改正し、安全性予測評価部の所掌事務を一部変更。また、遺伝子医薬部と有機化学部の所掌事務を一部変更 | |