従来、モニター病院の医師が家庭用品等による健康被害と考える事例や、公益財団法人日本中毒情報センター(以下「JPIC」という。)が収集した家庭用品等による吸入事故等と考えられる事例について、それぞれ厚生労働省に報告されたものを取りまとめ、公表してきました。
令和元年度より、枠組みを変更し化学的健康被害症例対応システムとして運用を行っています。具体的には、消費者製品の個々の健康被害症例（事例）における化学物質の影響（関連）をより的確に評価するため、必要に応じ有識者の意見を聴くなど、原因の究明や対策の検討に重点を置くこととし、誤飲等の主に使用者側の要因による事故情報は収集・集計、分析の対象とはしないものの、個々の事例の重大性に応じて注意喚起等の対応を適時行うこととしています。
本報告は、一般社団法人皮膚安全性症例情報ネット(以下「SSCI-Net」という。)及びJPIC の協力を得て家庭用品による健康被害の情報を収集し、それらの情報をとりまとめているものです。