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　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成１５年法律第４９号）による改正後の化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和４８年法律第１１７号。以下「改正化審法」という。）第４条に基づく、新規化学物質の審査を行うための届出書等の提出等について、次のとおりとします。

１	改正化審法第３条第１項に基づく新規化学物質の製造（輸入）又は第５条の２に基づく外国における製造者等の新規化学物質の製造（輸出）の届出を予定している方は、新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令（昭和４９年厚生省　通商産業省令第１号。以下「届出省令」という。）第２条又は第２条の２に規定されている届出書を下記に提出して下さい。 また、改正化審法第４条の２第１項又は第７項に基づく低生産量新規化学物質の申出を予定している方は、届出省令第４条の２又は第４条の４に規定されている申出書を下記に提出して下さい。

２	届出・申出に先立ち事前にヒアリングを下記の日程で行いますので、ヒアリングを希望される方は、ヒアリングの希望日時（第３希望まで）、件数等をファクシミリにて経済産業省に連絡するとともに、内容に不備がないように作成したヒアリング資料（ドラフト不可）を経済産業省に提出して下さい。 　なお、本ヒアリングについては、届出・申出の要件とするものではありません。 注： また、低生産量新規化学物質の申出についても事前にヒアリングを実施致しますのでご留意ください。

　　（１）ヒアリング実施日

平成１６年８月２５日（水）〜２７日（金）の３日間

　　（２）申込み締切日及びヒアリング資料提出期限

平成１６年８月５日（木）

　　（３）ヒアリング資料提出部数

(1)	紙媒体による場合 　経済産業省に３省分提出（５部）
(2)	電子媒体（ＣＤ−Ｒ）による場合 　経済産業省（３セット提出）

＊	ヒアリング資料の作成方法については、「化審法に基づく新規化学物質の届出等に係る資料等の作成・提出について（平成１５年１２月２５日）」を参照して下さい。 　(1〜25ページ（PDF:401KB)、26〜37ページ（PDF:481KB)）を参照して下さい。 　電子媒体により資料を提出する場合のヒアリング方法については、「新規化学物質の届出に際して参考となるべき書類の内容を電子媒体に記録して提出する方法について」（平成１６年７月２２日）の２(１)にご留意願います。

　　（４）連絡先

なお、本業務を担当する省の担当課室は以下のとおりです。

（厚生労働省）医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室
（電話）０３−３５９５−２２９８
（ＦＡＸ）０３−３５９３−８９１３
（経済産業省）製造産業局化学物質管理課化学物質安全室
（電話）０３−３５０１−０６０５
（ＦＡＸ）０３−３５０１−２０８４
（環境省）総合環境政策局環境保健部企画課化学物質審査室
（電話）０３−５５２１−８２５３
（ＦＡＸ）０３−３５８１−３３７０

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