様々な細胞や組織に成長できるｉＰＳ細胞などを使った再生医療の実用化を目指した「再生医療推進法」が26日、参院本会議で可決、成立した。生命倫理に配慮しつつ、安全な研究開発や普及に向けて総合的に取り組むことを基本理念に盛り込んだ。普及を促進する施策を策定・実施する責務が国にあると明記した。
再生医療に使う細胞の培養などを手掛ける事業者については国の施策への協力を求めた。国民が迅速に再生医療を受けられるようにするため、臨床研究の円滑化に必要な施策を講じることも盛り込んだ。国は法律に基づいて基本方針を定め、必要があれば３年ごとに見直すよう定めた。
再生医療推進法は自民、民主、公明各党を中心とした議員立法。これとは別に、政府は再生医療の実用化を促すため規制法案と薬事法改正案も今国会に提出、成立を目指す。薬事法改正案は再生医療の関連製品を早期に承認できる仕組みを導入。規制法案は人体へのリスクに応じ規制の強さを変えて安全性を確保する。
再生医療でも最も効果が期待されるｉＰＳ細胞では難病治療が先行する。理化学研究所などは２月、目の難病「加齢黄斑変性」の臨床研究を厚生労働省に申請。早ければ秋にもｉＰＳ細胞を使った世界初の臨床研究が始まる。慶応義塾大学も脊髄損傷の臨床研究を４年後をメドに始め、大阪大学も心臓病で計画する。
今回の法律では民間企業の参入も後押しする。これまで医療機関が再生医療に使う細胞の培養や加工の委託は他の医療機関に限られていたが、企業にも委託できるようになった。企業が積極的に関与できるようになり、再生医療の産業化も進むと期待される。
（日経新聞 2013/4/26より引用）