さまざまな種類の細胞になり得る人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）などを使う再生医療を安全に進めるため、自民、民主、公明など超党派の議員が作った「再生医療推進法案」が、２２日の衆院本会議で全会一致で可決された。今国会で成立の見通し。
法案では、研究開発から実用化までの基本方針を策定して推進・普及する責務が国にあると明記。医療関係者や研究者、事業者は国に協力するとしている。基本方針は、状況変化に応じて少なくとも３年ごとに内容を検討し、必要に応じて変更する。
（毎日新聞 2013/3/22より引用）