文部科学省の「再生医療実現化ハイウェイ」事業の「生命倫理等の課題の解決に関する研究」(代表者=赤林朗・東大大学院教授)は今年度中に、iPS細胞を用いた再生医療などが実用化される時期のイメージについて、有識者と世間との間にどの程度の差があるのかを調べる。同研究で昨年の同時期に行った同様の調査では、両者の間に大きな差は見られなかったが、山中伸弥・京大教授がiPS細胞の開発でノーベル医学・生理学賞を受賞した影響などを経年調査を通じて浮き彫りにする。
昨年度の調査では、アンケートを郵送し、全国の20-70歳代の男女3137人(回答率57.0%)と日本再生医療学会の会員919人(26.3%)から回答を得た。それによると、iPS細胞が実用化されるまでに要する期間のイメージについて、一般の男女の44.8%が「約10年」と回答。以下は、「分からない」(22.1%)、「数年」(16.2%)、「約20年」(13.8%)などと続いた。一方、学会会員でも「約10年」(44.5%)が最も多く、以下は「約20年」(17.5%)、「数年」(15.4%)、「20年より先」(11.0%)などの順だった。
また、一般の男女にiPS細胞などを作るための血液採取について尋ねると、52.4%が「提供可」と回答。「分からない」は34.4%、「提供不可」は11.7%だった。「提供可」「分からない」と答えた人に、提供した血液などで制限したい用途について聞くと、34.1%が「営利企業による利用」、22.7%が「海外の研究者による利用」、15.2%が「国内の他の研究者による利用」を希望していた。
同研究では、今年度に行う調査でも、前回と同様の質問項目を設けて世間の意識の変化を調べ、今後の再生医療研究につなげたい考えだ。
（CBnews 2013/2/7より引用）