福岡市の「新宿クリニック博多院」が韓国人を多数受け入れ、自国では禁じられている幹細胞投与を実施している問 題に関連し、英科学誌「ネイチャー」は「日本は患者保護の観点から法規制が必要」とする論説を７日発行の同誌に掲載する。厚生労働省は現在、再生医療全体 を規制する法案を検討中だが、その実効性に疑問を投げかけている。
論説は、韓国のバイオ企業が患者を福岡のクリニックに多数紹介している現状を報じた昨年１２月の毎日新聞記事を引用する形で、日本を「未成熟な治療の楽天地」に例えた。
厚労省が検討中の法案について、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）などを使う再生医療を「承認制」とした点は評価したが、福岡市のケースのように自分の体か ら取り出した幹細胞を使う治療を「届け出制」にとどめた点については「疑問の余地が残る」とした。「日本は（規制がうまくいかなかった）他国を教訓に、患 者を危険にさらす未承認治療の抜け穴を作らないよう慎重に検討すべきだ」と提言している。
（毎日新聞 2013/2/7より引用）