厚生労働省は、ほかに治療法がない重い病気の患者に対し、国内では承認されて
いない薬を一定の条件で使えるように制度化する方針を固めた。２６日夜、薬事行政の見直しを検討している厚労省の審議会で大筋了承された。同様の制度は欧米にあり、がん患者らが要望していた。
日本は欧米に比べて薬の承認時期が遅れるため、欧米で受けられる最新の治療を受けられないことがある。医師や患者が海外の薬を個人輸入して使っている例もあるが、偽造薬を買わされる危険性や、副作用が起きたときに対応ができるのか、などの問題がある。
創設する制度では、欧米で承認済みで、国内で承認を得るための臨床試験（治験）が始まっている薬を対象とする。医療機関が厚労省に必要な届け出をすれば、複数の病気を抱えているなど治験に参加できない患者に、この薬を使えるようにする。患者にとっては治療の選択肢が広がることになる。
（朝日新聞 2011/12/27より引用）