厚生労働省の「医薬品・医療機器薬事戦略懇談会」（座長＝堀田知光・国立病院機構名古屋医療センター院長）は6月22日、2回目の会合を開き、大学やベンチャー企業などが画期的な医薬品や医療機器となる候補を選定した最終段階から、医薬品医療機器総合機構（PMDA）が治験計画策定などの相談に応じる「薬事戦略相談」で優先対象となる製品分野について、厚労省案を大筋で了承した。優先対象となるのは、▽再生医療▽がん▽難病、希少疾病▽小児－の分野の製品と、これらの分野でなくても「革新的技術を利用した製品」。PMDAは7月から事業を開始する。
会合で稲垣治委員（日本製薬工業協会医薬品評価委員会副委員長）は、「革新的技術を利用した製品」を優先対象とすることについて、「どこから『革新的』という程度の問題はある。実用化の可能性などにも、より重きを置く必要があるのではないか」と指摘。これに対し厚労省の担当者は、「既に治療法があるにせよ、さらにそれを凌駕するような革新的な技術を持ったものがあるのならば、そういうものを整理したらどうかというのが趣旨。革新的技術をどのように評価していくかというところについては、実際に相談をしながら考えていかなければいけない部分が多少残る」とした。
（医療介護CBニュース 2011/6/22より引用）